10月4日、決算委員会で企業会計決算における総括質疑に立ったとりうみ敏行市議は、「市立病院の経営形態について」および「上下水使用料の引き下げ」について市長に質しました。答弁は、副市長、水道事業管理者がおこないました。

　さいたま市立病院については、現在の公営企業法の「一部適用」から「全部適用」への移行を市が検討していることを取り上げました。「一部適用」では、公営企業法の財務部門だけの適用で、不足する財源を市の一般会計から繰り入れることで、市民負担を引き下げることができます。しかし、「全部適用」となれば、市長部局からはなれ、完全な独立採算制を取ることになり、財政の効率化の名のもとで市民負担が増えることになります。


とりうみ：市立病院の経営形態は、公営企業法の「全部適用」が必要になりつつあるのか・

副市長：新しい病院を建て替えすることも見据えて判断する。

とりうみ：自治体病院が果たす役割は。

副市長：公立病院は、政策的医療や不採算科目をあつかって、一般会計からの繰り入れをおこなっているのが特徴だ。


　とりうみ市議は、「自治体病院の果たす役割からすると、『全部適用』には疑念がある」として、今後もしっかり議論することを証明しました。

　さらにとりうみ市議は、上下水道の使用料金の引き下げについても市の姿勢をただしましたが、従来からの答弁に終始し、具体的な引き下げの答弁は聞くことができませんでした。さいたま市の水道料金は、20政令市中4番目に高額です。過去5年間以上、黒字を続けていることから、引き下げを求めたものです。