9月29日、決算委員会にて決算に対する総括質疑がおこなわれ、党市議団より山崎あきら市議が質疑に立ちました。


山崎：平成27年度の市民意識調査において、市に今後力を入れてほしい施策の1位が高齢者福祉、2位が子育て支援となっている。この結果を市の施策にどのように活かしているのか。また、この間に各種高齢者・福祉手当の廃止が行われた。これは市民意識調査の結果と逆行するのではないか。一方でビッグイベントや大規模開発に惜しみなく多額の税金を使うのはおかしいという市民の声をどう受け止めているのか。

市長：高齢者福祉では地域の実情に即した高齢者生活支援サービスを提供できる体制をつくっていく。子育て支援に関しては、保育所の整備、保育士の確保等に努めてきた。イベントに関しては、本市の魅力を国内外にアピールし、ブランド力の向上に寄与する施策のひとつとして、人口減少時代の今日には重要なとりくみと認識してすすめている。

コミバスガイドライン　収支率の見直しを

山崎：コミュニティバス等ガイドラインが見直されたが、運行の判断基準として高いと指摘されていた収支率4割の設定などが何ら改善されていない。どう検討したのか。

技監：収支率4割を達成している地域も存在する。また、収支率向上のとりくみや努力をしている地域もあるので、収支率の設定は適切と考える。

山崎：収支率4割が壁となり、コミュニティバス導入が進まない。バスが導入されていない行政区に関しては、事実上「あきらめろ」ということか。

技監：地域住民の相談には乗っている。収支率に関しては、市と住民がお互い知恵を出し合ってやっていきたい。

　山崎市議は、ほかに公共施設マネジメント推進事業や、地下鉄7号線延伸促進事業について質疑しました。