９月２０日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、大木学市議は「貧困ビジネス」施設で暮らす生活保護受給者への居宅支援について質問しました。

　各区役所の相談窓口において、住所不定の生活保護申請者に対する一時無料宿泊施設(シェルター)の紹介が、今年度はまだ８件しかないことを受けて、大木市議は「本来なら生活保護申請者へは行政がシェルターを紹介して居宅支援すべき。しかし窓口のケースワーカーが『保護を受けるためには住所が必要』だとして、法外に高い使用料を保護費から取り上げる無料低額宿泊所や条例届け出施設への入所を斡旋まがいのやり方ですすめているのは問題だ」と指摘しました。

　今年３月末時点で、貧困ビジネスまがいの施設が市内に合計７７カ所あります（定員１６７９人）。２０１３年１０月には、施設やシェルターに入居する生活保護者への市独自の転居支援事業が施行されましたが、昨年度は９５人の転居者にとどまり、市内の施設から５０３人の受給者が『失踪』したことを、市は深刻に受け止め十分な支援をすべきです。