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【企業会計予算決算特別委員会行政視察】市民病院運営は本来の使命を果たすべき

視察に参加するとりうみ市議(右)と大木市議(左)
視察に参加するとりうみ市議(右)と大木市議(左)

 企業会計予算決算特別委員会は、8月29日から8月30日にわたり、神戸市の神戸市民病院の視察をおこないました。党市議団からはとりうみ敏行と大木学の両市議が参加しました。

 神戸市民病院は平成21年に運営形態が市の直営から地方独立行政法人に変わっています。自治体病院の独立行政法人化は、自由ですばやい意思決定ができるとして全国に広まっています。神戸市民病院は独立行政法人化したことで病床数が従来の912床に対し700床まで減少しました。減少した212床は民間の医療機関にお願いしたとのことです。

 とりうみ市議は、「212床を民間に売ってしまったうえ、新病院の差額ベッド数は全病床数の20%に達し、約140室にのぼる。自治体病院は市民の命と健康を守ることが使命であり、儲けることは本来考えてはならない。しかし差額ベッド数などを見ると、金持ちしか十分な医療が受けられないのか、これで市民病院としての役割が果たせるのか疑問が残る」と述べました。
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