6月17日、6月議会最終日に党市議団を代表して松村としお市議が議案に対する反対討論に立ちました。

　法人税減税で市の税収が50億円減る議案に対し、「財政再建・社会保障のためと国民には消費税など増税。大企業は法人税減税をうけ、タックスヘイブンで税逃れ。税財政の不公平を根本から正すべき」と主張しました。

　大宮区役所建て替えのための契約については、入札過程において不透明さが残る問題が明らかになったことから反対しました。また新大宮区役所と複合化される新大宮図書館の指定管理についても運営を民間企業にまかせて市の責任を投げ捨てることや、無料であるべき施設を有料化するなど問題が多く反対しました。

　医療・介護総合法にもとづく地域密着型通所介護の創設に関わっての条例改正については、「職員基準の緩和を認める内容になっているなど、今でも大変な介護職員への負担を増やすことになる」と主張しました。

市民の願いにこたえ請願採択を主張

　保育士賃金の大幅改善を国に求める意見書の提出を求める請願については、「全産業平均より月額11万円低い給与の大幅改善は保育の量・質両方の確保に必要」と採択を主張しました。

　市民活動サポートセンターを市の直営にする条例改正部分の廃止を求める請願については、名指しされた利用団体に問題がなかったことが明らかになり、立法事実が失われたことや、市民団体の活動を委縮させる懸念が今なおあると述べました。

　小中学校のトイレの改修、洋式化を早急に求める請願書については、「子どもたちがトイレが汚い、臭いといった理由で我慢している。子どもの健康のためにも学校トイレの改修を急ぐべき」と主張しました。

　特別養護老人ホームの待機者の解消、介護従事者の処遇改善を求める請願については、「市の特養ホーム待機者が1907人になっており、整備を進めることの必要性や介護労働者の処遇改善を国が責任をもって進めるのは当然」と指摘しました。しかし、いずれの請願も賛成少数で不採択となりました。