6月2日の6月議会本会議において、久保みき市議が一般質問に立ちました。久保市議は貧困問題、保育・介護・障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。

貧困問題へ早急な対策を

　貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の創設、利子補給制度(国へ)の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助世帯の拡大、新入学用品費の前倒し支給、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとして、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。

職員の処遇改善を求める

　保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材が不足すると示すなか、介護人材の育成が必要です。川崎市等で実施している「介護職員初任者研修」の受講料の助成を求めました。
　
　しかし市は、独自で助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。

市独自で市民を守る施策を

　動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具体策を求め、民間愛護団体への運営支援を求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

　一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。「住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしい。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めていく」と久保市議は話しています。