6月2日の6月議会本会議において、大木学市議が一般質問に立ちました。

大木：本市の市営住宅の戸数は2570戸と、人口割合において政令市で最下位にもかかわらず、住宅の増設は抑えられている。災害時に備えて増設や借り上げ住宅を充実させてほしい。子育て世帯等の低所得世帯を対象にした家賃補助制度も創設して定住化を促進してみては。

市：市内の約9500戸の県営住宅と合わせて、低所得者への住宅を提供していきたい。市営住宅は災害時の仮設住宅を前提としたものではない。家賃の助成制度は別の形で実施している。

大木：住宅の老朽化や居住者の高齢化を見据え、リフォーム助成制度を実施してほしい。新潟市や山形県等では、建設業に連なる様々な業種が参入し、補助金の10倍以上もの経済波及効果があるとしている。

市：経済効果があることは認めるが、本市の産業構造は多種多様な業種、市内外の活動により成り立っているため、住宅リフォーム助成制度は考えていない。

震度7に対応した防災計画見直しを

大木：本市の防災計画では震度6強が1回の想定だが、4月の熊本地震では震度7の揺れが二度起きたことを踏まえて、計画を見直しながら学校以外の避難所の増設等をすべき。

市：依然活発な余震が続くなか、今回の地震を教訓に国や県と連携して計画を見直していきたい。