3月8日、予算委員会で平成28年度予算案の討論・採決がおこなわれ、日本共産党市議団を代表して松村としお市議が反対討論に立ちました。
　
市民の平均所得は平成18年の379万円から現在の360万円と10年間で20万円近く減り、住民税の課税区分200万円以下の市民が納税義務者の6割近い約34万人に達しています。一方で税・公共料金の負担は増え、夫婦と子ども2人の世帯の住民税は平成18年度の8万6,000円から来年度は24万6,000円と16万円の増税で税負担が10年間で3倍になっています。さらに消費税8%で14万円の負担増になっています。
　
ところが、新年度予算案は重度要介護高齢者手当の廃止と心身障害者福祉手当の65歳以上の新規障害者への支給を廃止するなど、もっとも厳しい暮らしをしている高齢者、障害者などに対する冷酷な仕打ちをしています。
　
その一方でビックイベントを次々と計画し、2都心4副都心開発に新年度も145億円が計上されています。呼び込み型のイベントや大型開発では、地域経済は活性化せず、市民のふところも暖まりません。
　
松村市議は以上の点を指摘し、市民の暮らしを支える施策を重点化し、市内の中小業者に仕事の確保と雇用の支援を強め、地域経済の活性化を図ることで税収増につなげるべきと討論しました。
　
また予算の2%強の216億円を組み替えることで、市民負担の軽減、福祉・教育環境の整備、地域経済の活性化のための施策を拡充できることを提案しました。予算の使い方を転換し、地方自治体本来の役割である「住民福祉の増進」を市政の中心にすることを強く求めました。