2月29日の予算委員会で市民生活委員会に関わる予算が審議され、松村としお市議が質問に立ちました。
　さいたま市の二酸化炭素排出量は増加しつづけています。昨年、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催され、世界の平均気温を産業革命前から1.5℃以内の上昇に抑え、CO2排出量の実質ゼロを目指すことなどが合意されました。本市もCO2削減に踏み出すことが求められています。

松村：2016年度環境局予算が12億円減の理由は。

市：全市立学校への太陽光発電設備および蓄電池設置が終わるため16億円減。その他のとりくみで4億円増の差し引き12億円減になる
。

松村：CO2削減に向け力を入れるべきときに「事業が終わったから」と減らすのは問題。公共施設への今後の太陽光発電の設置計画は。

市：中規模修繕等といっしょに設置を検討。来年度は公民館等に設置する予定。

松村：やれるところからどんどん実施を。市民向け太陽光発電等補助の補助件数が2013年に1,573件から今年度1,055件へ大きく減っているが、その原因は。

市：消費税増税や県・国の補助がなくなったこと、太陽光の買い取り価格の低下が影響。

松村：補助額の上限や補助率を引き上げるべき。本市は中小企業が多い。中小企業向けの省エネ・太陽光発電補助を創設すべき。

市：本市にはないが、県にある。

　松村市議は、原発再稼働や石炭火力発電の推進から再生可能エネルギー中心に転換するよう市から国へ意見を上げるよう主張。「市長は施政方針でCOP21もCO2削減も触れていないと指摘し、本腰を入れて取り組むよう強く求めました。
　このほかに松村市議は、消防の充実やごみ減量対策強化、デートDV対策についてもとりあげました。