2月24日の予算委員会で総合政策委員会(総務・経済・選管など)に関わる予算が審議され、松村としお市議が質問に立ちました。
　松村市議は、地域経済が厳しい状況にあることを指摘し、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。市の「さいたま市のような大都市では経済波及効果が出にくい」との消極的な答弁に対し、「市内の業者に仕事を発注するのだから、税金投入した以上の経済効果がある」と再度実現を迫りました。
　さらに「個別商店への支援として、商店リフォーム助成制度の創設」を提案しましたが、市は「経済効果が特定の業種に限定されるなど課題がある」と答弁。松村市議は、高崎市など先行事例を研究してとりくむよう市に求めました。
　農業振興について、市農業委員会が市に提出した建議書(要望書)が来年度予算にどう反映されたか質し、遊休農地解消の市独自の補助制度が創設されたことなどが示されました。
　また、ブラック企業対策の一環で、若者への労働関連法の啓発事業の工夫として、「『働く人の支援ガイド』は文字が多く、高校生などには手にとりにくいのではないか。イラストなどを使ってわかりやすく改善してはどうか」と求めました。また市のホームページでも検索しやすいように工夫することを求めました。いずれも市は前向きな対応をしめしました。