2月15日の総合政策委員会では、安保関連法の廃止を求める請願を審議しました。
　神田よしゆき市議は討論のなかで、安保関連法は、反対の声を押し切って強行採決されたことに多くの国民が怒りを感じ、また多くの憲法学者などが憲法違反と断じていること、マスコミの調査でも反対の声が過半数を超えたことを指摘しました。そのうえで「『国民への説明が不十分』と答えた人は7割から8割に達しており、安保関連法は憲法違反。そのままにしておくわけにはいかない」として廃止が必要なことを主張しました。
　請願は、自民、公明、民主改革の反対で不採択となりました。