2月15日、保健福祉委員会にて、戸島よし子市議が、さいたま市社会保障推進協議会から出された「新総合事業の実施にあたって介護サービスを低下させないよう求める請願書」に対する賛成討論をおこないました。
　戸島市議は、「この請願は、要支援1・2に認定されている方が介護保険制度から外され、来年から新総合事業へ移されるにあたり、従来の介護サービスも受けられるよう願ったもの。訪問介護も通所介護も、介護資格がなくてもサービスの提供ができる複雑なしくみになる。介護サービスは受けにくく、負担は重くなるので市民は不安になる。高齢者や家族の意志を最大に尊重し、サービスの低下を招くことにならないようにすべき」と述べ、請願を採択するよう主張しました。

障害者への手当廃止は許されない

　もりや千鶴子市議が議案に対する討論をおこないました。
　議案は、介護度３以上の高齢者に対して支給されていた手当を、今年4月以降に65歳になる人から廃止するという議案と、65歳以上で新たに心身障害者になった人への福祉手当を廃止するという議案の2件です。
　市は手当廃止の根拠として、介護環境が整ったことをあげていますが、特養ホームの待機者は依然として1,900人を超えており、介護の環境が整っているとは言えない状況です。介護保険を利用すれば利用料が1割以上の負担となります。