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質問にて、過大規模校の始業式の様子のパネルを見せる久保市議 |
久保みき市議は、文教委員会で過大規模校問題と18歳選挙権について取り上げました。
市内にある5校の過大規模校のうち、桜区の栄和小学校は、児童数が1,096人。来年度以降増えていく見込みで、平成30年度には1,178人、34学級になる予定です。「児童生徒ひとり一人が活躍する場が少なくなる」など、過大規模校の弊害を国もしめしています。久保市議は「子どもの成長は待ったなし。過大規模校解消は喫緊の課題」と、始業式の体育館いっぱいの児童のパネルをしめしながら求めました。
選挙権が18歳に引き下げになることを受けて、昨年10月に文部科学省は高校生の校外の政治活動を解禁しました。ところが学校現場に配布した「Q&A集」では、政治活動を学校に届け出なければならない「届け出制」にすることもできるとされ、判断は学校現場に委ねられることになります。久保市議は「届け出制になれば、『政治には近づけない』と感じ、政治離れを助長させる。届け出制にしてはならない」と主張しました。教育委員会は「政治的教養を育む教育は必要。届け出制については、他県他市の状況、学校長の意見を踏まえて対応する」と答弁しました。