大木学市議は、まちづくり委員会で建築物の手抜き工事を防止するための対策についてとりあげました。

大木：横浜市内の大型マンションでの杭打ちデータ偽装問題から、全国の検査体制が問われている。4号建物(一般戸建て住宅など)以外の建物において中間検査が建築基準法改正で義務化されたが、独自の中間検査を4号建物にも義務づける自治体が増えている。市は事件後に市内の建築工事現場を検査したのか。

市：横浜市の場合は適正な施工・管理に問題があり、建設業法・建基法に触れる可能性から検査したもの。市としては建設中の立ち入り検査はしていない。

大木：手抜き工事の背景には、検査が民間業者任せにされ、建築の安全性の確保に行政が責任を負わないしくみがある。本来は、適正な工事を行政の建築主事が確認、検査すべきだが、市では中間、完了検査とも約99%が民間任せにされている。市は4号建物にも中間検査を義務付けて、市職員が独自に検査をすべきである。