平成28年度のさいたま市一般会計予算案をうけて、党市議団は2月5日、「平成28年度予算組み替え要求」を市に提案しました。総額216億円の組み替えは全予算の2.3%強にあたります。
　歳入では、基金、積立金、繰越金の取り崩し、議員の海外視察や市街地再開発の事業費などの歳出削減をおこなうことで、216億円の財源を生み出します。
　歳出ではこれらの財源をもとに、市民負担の軽減や、福祉・医療の上乗せ、教育環境の整備、まちづくり事業、産業や商店街の不況対策をおこないます。
　内訳としては、市民負担の軽減に37億8000万円を使います。福祉・医療の上乗せでは、国民健康保険税の引き下げや、介護保険料の引き下げ、保育所、特別養護老人ホームの建設補助などに95億円。教育環境の整備では、35人学級実現のための人件費、給食費を半額にするための給食費補助などに47億円。まちづくり事業では、市営住宅建設などに23億円。産業や商店街の不況対策として商店街の活性化のための費用、住宅リフォーム助成制度などに13億3200万円を使用します。
　提出に際して、山崎あきら市議より提出内容の説明をおこない、市に対して理解と検討を求めました。