2015年12月18日、12月議会最終日、党市議団を代表して大木学市議が討論にたちました。

　マイナンバー制度にともなう議案について、大木市議は「実施前から不安や疑問の声が出され、混乱が起きているのが実情。通知カードも市内で3万通以上も戻され、年内に届かない。個人情報の漏えいの危険性も考え、制度の実施を延期・中止すべきだ」と主張しました。

つづいて、市営浦和駅東口駐車場を株式会社パルコスペースシステムズに指定管理する議案について、「指定期間は来年4月から5年間で、指定管理費は総額で11億9244万円。駐車料金収入は年間で6億円を超えていることが明らかになった。これだけの利益を上げる施設であれば、指定管理ではなく市の直営に戻すべき」と反対理由を述べました。このほか、議員・特別職の報酬（ボーナス）の引き上げ議案などに反対しました。

　最終的に1万6963筆が提出された「30人学級の実現を求める請願」では、20政令市中、教員1人あたりの児童生徒数がいちばん多い状態が平成15年から現在までつづいている状況を指摘し、「深刻な問題の解決を国まかせにしていることは非常に無責任だと言わざるを得ない」として市独自で少人数学級を実現するよう求めました。その他、「生活保護行政の改善を求める請願」、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採択を求めましたが、他会派が反対し不採択となりました。

　党市議団は12月議会で、市長提出議案63件のうち53件に賛成し、10件に反対しました。