12月7日、保健福祉委員会で、もりや千津子市議が議案外質問にたちました。

もりや：生活困窮者自立支援法が施行されて6ヶ月になる。市のとりくみは。

市：相談者数は1412人、そのうち、就労支援は180人で仕事につながった人は94人。住居確保給付金事業は43件、延長が9件。就労準備支援事業には6人が参加後に就職決定している。

もりや：任意事業はどこの民間事業者に委託していて、事業費はいくらか。

市：就労準備支援事業は株式会社パソナに委託しており、委託契約金額は1億3591万円。この契約は生活保護受給者も対象で、直ちに仕事をはじめることをめざすものと、就労に必要な基礎能力の支援をする就労支援準備支援を一体的におこなっている。また一次生活支援事業および家計相談支援事業は公益社団法人埼玉県社会福祉士会に委託、契約金額はそれぞれ7849万円と799万円。

もりや：この制度は、導入時に生活保護への水際作戦となるのではないかと危惧された。相談者に対しては憲法25条、11条の観点を遵守するべきと考えるがいかがか。

市：生活保護を必要とする人には、相談者の意思を確認したうえで確実に生活保護につなげる。