2 月10 日、久保みき市議が2 月議会の代表質問にたちました。
　はじめに障害者総合支援計画について取り上げました。この間さいたま市では、「持続可能な制度にするため」という理由で障害者施策が削減されつづけました。自動車燃料費・タクシー券には所得制限、心身障害者医療費には年齢制限を導入。難病見舞金等は廃止されました。　
　久保市議は、「障害者や高齢者にとって、福祉の削減は『長生きするな』と言われるのと同じ。次期計画は、どんなことがあっても人として当たり前にくらしていけるための計画にするべき」と質しました。清水市長は「障害者が生涯にわたって安定した支援が受けられるようにする」と答弁しました。

夜間中学の設立を

　この間、超党派の国会議員連盟が発足され「全県で一校以上の公立夜間中学を」の声が大きく広がりました。久保市議は「夜間中学校は、貧困や戦争などで学ぶ機会をうばわれた人をはじめ、不登校や引きこもりの若者の学び直しの場としても重要な役目を担っている。埼玉県には公立の夜間中学がない。川口に自主夜間中学をつくりながら、公立夜間中学をつくる運動は、今年で30 年になる。さいたま市は政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべき」と質しました。しかし、百数十万人いるとされる義務教育未修了者の教育を保障することが行政の役割であるにもかかわらず、教育長の答弁は後ろ向きでした。

差し押さえの強行はやめよ

　債権回収整理問題では、久保市議は「滞納者の相談にきちんと応じず、職員から大声で暴言を吐かれ、心身ともに病にかかった」「きちんと分納していたにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた給与すべての差し押さえを強行され、借金をして当座をしのいでいる」などと市民から寄せられた相談を紹介し、適切な対応を求めました。しかし市の答弁は「納税者の状況に即しておこなっている」と、非を認めないものでした。
　その他、子どもの貧困問題について取り上げ、「せめて学校給食費は無料にすべき」と主張しました。
　2015 年4 月の認可保育所入所の一次選考で、2084 人の不承諾者が出たことが分かりました。
　申し込み数は6174 人（前年比530 人増）、承諾者4090 人（前年比601 人増）、不承諾者2084 人（前年比71 人減）です。4 月からはじまる「子ども子育て支援新制度」によって、小規模保育事業がスタートし、ナーサリールームや家庭保育室などから小規模保育事業への移行があったことや、970 人分の保育所整備などにより、申し込み数、承諾数がともに増えていますが、依然として不承諾数が2000 人を超え、認可保育所へのニーズが高いことが分かります。市は2015年度整備（2016 年度開設）で1120 人の整備を予定していますが、これでは希望するすべての子どもが認可保育所にはいることはできません。
　南区では451 人、浦和区では433 人の子どもが入所できませんでした。駅前開発などでマンションが林立し、ファミリー層の転入が増えているにもかかわらず、認可保育所の整備がすすまないことで、入所できない子どもが生まれています。党市議団は引きつづき、認可保育所の抜本的な整備を求めていきます。