日本共産党さいたま市議団

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全会派一致で
ISILによるテロ行為に対する非難決議あがる

 2 月10 日、さいたま市議会にて全会派一致で「ISIL(イスラム過激派組織)によるテロ行為に対する非難決議」があがりました。
 決議では、「ISIL が2 人の邦人に対し、非道、卑劣極まりないテロ行為をおこなった。これはいかなる理由や目的によっても正当化されるものではない」として、ISILによるテロ行為を強く非難しています。
 同時に、「我が国政府が、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理に基づき、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これらに対するとりくみを一層強化すること、さらに日本国民の安全確保に万全の対策を講ずること」を強く求めました。
 山崎あきら市議は、「国連安保理決議が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、ISILを孤立させることが重要。同時に党市議団は、日本を『海外で戦争する国』へ変えることは断じて認めない。戦争には罪のない市民や子どもたちが巻き込まれる。被爆国であり、憲法9 条をもつ平和国家として、日本にしかできない支援がある」と話しました。
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