さいたま市は、平成26 年度から債権整理推進室を債権整理推進部に格上げし、税金の徴収対策をつよめています。しかし、なかには横暴ともいうべきやり方も指摘されており、党市議団には納税相談とともに債権整理推進部の対応についての相談がたえません。
　党市議団はこの問題に一貫してとりくみ、12 月議会でも総合政策委員会で山崎あきら市議がとりあげました。

山崎　債権整理回収事業について、25 年度における差し押さえの内訳と件数は。

市　不動産が385 件、預貯金が1682 件、生命保険が933 件、その他債権など合計で3570 件の差し押さえを実施した。

山崎　この間における政府答弁や通達では「滞納処分は納税者の実情を十分に把握しその実情に即しつつ、生活の維持または事業の継続に与える影響などを考慮しておこなわれるべき」としている。児童手当、年金、給与などの生活費を機械的に差し押さえるようなことはなかったか。

市　預貯金の差し押さえにあたっては、その口座の利用目的や納税者の生活状況、収入状況などを総合的に勘案し、法令に定められた生活費相当額等の差し押さえ禁止額を除くなど、給与の差し押さえに準じた取り扱いもおこなっている。納税者の状況に応じて適正に対応している。

　しかしこのやりとりのあと「振り込まれた給与すべてを差し押さえられ、家賃を払えず生活費もない。債権整理推進部に相談し生活費の一部返還を求めたが、応じてもらえない」という相談が寄せられており、議会の答弁と現場の対応の違いが浮きぼりとなりました。
　党市議団は、今後も市民の実情に応じた柔軟な徴収対策を求めていきます。