12 月8 日、市民生活委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。

久保　国連の女性差別撤廃条約を日本で批准してから30 年。しかし、女性の政治意思決定でも雇用の平等でも実質的な改善は進んでいない。日本の男女平等度は世界で105 位（2013 年）で先進国の中では特段に低い。そこで伺うが、さいたま市における女性の管理職登用の割合は。

市　平成23 年度が6.9％、平成24 年度が8.2％、平成25 年度が7.9％、平成26 年度は9.3％。上昇傾向にある。

久保　女性が社会進出するために、男性の育児参加が不可欠だが、啓発のための具体的なとりくみをうかがう。

市　男性の育児への理解を深める講座や、カジダン・イクメン写真展などを開催、また男女共同参画誌「夢」へ育児参加の必要性などを記載し、全戸配布した。

久保　実際に男性が育児参加するためには育児休暇をとる必要があるが、育児休暇の取得率や取得目標は。

市　男性の育児休暇取得の促進は人事課がとりくんでおり（こちらでは分からない）、ワークライフバランスを推進している。

　久保市議は「同時に、性同一性障害など多様な性への理解も求められている。その方々しかもちえない能力もある。それらが発揮できる社会が望ましい」と主張しました。