総合政策委員会では、「沖縄県民の『新基地ノー』の明確な意思を尊重し辺野古への新基地建設作業の中止、計画の撤回とともに普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書採択の請願」などについて審議されました。山崎あきら市議が質疑と討論にたちました。

山崎　基地問題で、さいたま市にかかわってくる問題がオスプレイ（水平離着陸機）である。全国的にオスプレイが飛行するとなれば、当然、さいたま市の上空も飛び交うということになるが、市民の安心安全はどう守られるのか。

市　政府においてオスプレイの安全性を認識したうえで運用を開始されたものであり、オスプレイの安全性に問題はない。米軍機がさいたま市上空を飛ぶ場合も、航空法が定めた最低安全高度を尊重して飛行するので、市民の安心安全は確保される。

　市は、オスプレイが墜落した場合や、オスプレイが出す異常な低周波音などが市民にもたらす危険性については答弁しませんでした。山崎市議は「沖縄県知事選挙において、辺野古への米軍基地建設反対を訴えた候補者が圧勝したにもかかわらず、政府が新基地建設推進の立場を変えていない。沖縄県民の民意をじゅうりんする態度は絶対に許されない。ただちに採択すべき」と討論しました。しかし、民主党の市議が「平成21 年12 月議会で『米軍普天間基地問題の解決を求める意見書』が提出されており、あらたな議会意志を示すまでもない」などと討論し、請願は不採択となりました。