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【決算委員会 総合政策委員会A】
市の平和推進事業
平和の尊さを広く知らせて

 9 月30 日、決算委員会の総合政策委員会2日目の審査がおこなわれ、山崎あきら市議が質問に立ちました。
山崎 戦争する国づくりへの不安が広がるなか、市がおこなっている平和推進事業は、戦争の悲惨さとともに平和の尊さを子どもたちや市民に広く知らせていくうえで大変有効な事業だと受け止めている。今後、この事業の規模や内容をさらに充実させていく必要があるがいかがか。
市 世界で唯一の被爆国である我が国で、国際社会の一員として世界の恒久平和に貢献することはとても重要と考え、平和事業を展開している。終戦70 周年を迎える来年度は、平和宣言都市さいたま市にふさわしい事業を検討していきたい。

臨時保育士の処遇改善を

山崎 市は定員管理計画のもとで、正規職員を5 年間で304 人削減してきた。一方、臨時職員は1592 人いる。フルタイムで働く臨時職員は何人か。
市 平成25 年度で、523 人。保健福祉局53人、子ども未来局368 人、教育委員会事務局99 人など。
山崎 こども未来局の368 人は臨時保育士である。以前も指摘したが、臨時保育士の年収は正規保育士の77.5%。改善されたか。
市 おおむね正規職員の77.5%で変わらない。
山崎 パートタイム労働法では、同一労働・同一賃金という立場で、均等な仕事をした場合は均等な待遇を保障すべきとなっている。臨時保育士の時給を引き上げていくべき。
市 近隣市や政令市の状況を踏まえつつ、今後の課題とする。
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