9 月29 日、決算委員会の総合政策委員会1日目の審査がおこなわれ、加川よしみつ市議が質問に立ちました。
　平成25 年度、さいたま市は一般会計だけでも24 年度比で15 億円増、60 億円の黒字で、全体では82.8 億円の黒字です。基金残高も増え続けていることが明らかになりました。
加川　給与収入500 万円の世帯（両親と中学生以下の子ども2 人）の個人住民税と所得税、および可処分所得はいくらか。平成23年度との比較もあわせてうかがう。
市　表�Aのとおり。
加川　市民の平均給与所得はこの3 年間で360 万円とほぼ横ばい。しかし、税金や保険料の負担が増えた結果、可処分所得は23年度比で12 万円以上減っている。市民のきびしい状況についてどう認識しているのか。
市　市民の負担については認識している。負担軽減策は、国と連動しておこなう。
　加川市議は「この間、下水道料金の大幅値上げや証明書類の発行手数料の値上げがおこなわれ、市民の負担は大変重い。市は662 億円もの基金をため込んでいるが、いまこそ市民負担を軽減し、遅れている教育や福祉に活用すべきではないか」と主張しました。