9 月9 日、本会議において神田よしゆき市議が代表質問にたちました。
神田　4 月から8％に消費税率が引き上げられ、4 〜 6 月期の国内総生産（GDP）は年率換算でマイナス7.1％という衝撃的な結果が出た。実質所得が大きく減るなかで物価が上がり、国民が消費を引きしめざるを得なかった。私たちがおこなっている市民アンケートにも、7 割が消費税増税反対と答えている。来年4 月からの10％への再増税はするべきではない。国に対し、市として意見をあげるべきと考えるがいかがか。
市長　国は「景気は緩やかな回復基調が続いている」としている。一方、実質GDP の成長率はマイナスとなり、地域経済動向調査でも市内事業所の48.2％が「事業に影響があった」と答えている。市民生活や地域経済に一定の影響が出ていると認識している。
　神田市議は、「いま消費税増税の反対の意見をあげなければ、市長自身も消費税増税を容認していることになる」と主張しました。しかし市長は、国に意見を述べることはしない、という認識を示しました。

医療・介護総合事業に多くの問題点

神田　要支援1、2 の方々が、介護保険制度から外される。ヘルパーなど有資格者による専門的な訪問介護やデイサービスから排除されかねない。市においては既存の利用者はもとより、サービスを希望する方々にはサービスを提供できるようにすべきではないか。
市　対象者の心身状況、環境などを踏まえて、専門的なサービスが必要な方は現行のサービスにつなげる必要がある。
神田　市の計画で、必要なサービス供給体制を確保することを明確にすべき。
市　計画書に記載するのはそぐわない。専門的なサービス事業量は見込む。
神田　本市の特養ホーム待機者数は2000 人を超えている。特養ホームの増設で待機者解消をはかるべきと考えるがいかがか。
市　今後も整備を進めていく必要がある。一方で、サービス付き高齢者向け住宅や、有料老人ホーム、グループホームなどとのバランスに配慮する。

北区の踏切の安全対策をすすめよ

神田　北区の踏切の拡幅と安全対策をすすめるべきだが進捗状況を伺う。また、宮原3丁目踏切などの安全対策はどうなっているのか。
市　市内25 カ所の踏切のうち、「緊急に対策すべき踏切」として18 カ所が位置づけられた。現在、12 カ所までが対策済み。宮原3 丁目踏切は、早期に事業が実施されるよう、鉄道事業者と整備を進めている。
　神田市議はほかに、生活保護行政、臨時・非常勤職員の待遇改善、コミバスなどについて質しました。