大宮区役所は耐震の問題で、以前から建てかえが求められており、現在地で建てかえる方法や、大門町の駅前開発と同時に建てかえる方法などさまざまな検討がなされていました。
　そのなかで、急きょ6 月議会に、埼玉県の所有である「大宮合同庁舎」（「市民会館おおみや」の目の前の建物）と、市の所有である「大宮区役所・別館」を財産交換し、「大宮合同庁舎」の跡地に、あたらしく大宮区役所を建設するための議案がだされました。
　「県・大宮合同庁舎」は約7728 �u、資産価値は約29 億8324 万円。一方、「大宮区役所・別館」は約4295 �u、資産価値は約16 億3651 万円。差額はおよそ13.5 億円です。この差額分を市が県に支払うとともに、「県・大宮合同庁舎」の解体費用も市が支払います。また「大宮区役所・別館」の建物は、交換後も県が引き続き使用することになっていますが、建物そのもののリフォームは市がおこなうことになっており、その費用も市が支払うこととなっています。

総額28 億円の経費
　
　6 月18 日、神田よしゆき市議が大宮区役所移転問題で質疑にたちました。
神田　土地交換にあたっての県と市の負担について。本来は、土地所有者の責任で更地にして土地交換をおこなうのが普通。県大宮合同庁舎の建物の除去、および整地はだれが負担するのか。また、大宮区役所別館は、修繕して県が使うようだが、修繕の費用はだれが負担するのか。
市　県大宮合同庁舎の解体費用については、大宮区役所新庁舎建設のための土地交換の原因者であるさいたま市が負担する必要がある。
神田　県大宮合同庁舎の移転補償費（下町の別館に現在の県大宮合同庁舎の機関を移転させるための経費）はいくらになるのか。今後、大宮区役所建てかえまでに新たに負担は生じないのか。
市　移転補償費として936 万円を議案でお願いしているところ。今後は県防災行政無線移転補償費、県自動車税事務所移転補償費など2.5 億円の費用が生じる予定。
神田　あたらしい大宮区役所の導入機能はどのようなものになるのか。
市　新庁舎の導入機能については、現大宮区役所庁舎に導入している北部建設事務所、北部都市・公園事務所、障害者更生相談センターのほかに、あらたに大宮図書館を導入する計画。
　以上の質疑などから、大宮区役所建てかえに伴う土地交換と移転のための費用の総額は、土地交換費用約13.5 億円、合同庁舎の解体費用で約6.7 億円、下町別館の修繕、県機関の移転補償等で8 億円で、現在分かっているなかで総額28 億円の経費がかかることがあきらかになりました。なお、大宮区役所新庁舎の建設費用は、105 億円程度が予定されています。