6 月12 日、戸島よし子市議は本会議で、提案された議案に対する総括質疑をおこないました。

子ども子育て新制度関連条例案

戸島　子ども・子育て支援新制度に移行するにあたって、国からの財政支出は増えるのか。また、保育士や職員の処遇改善はすすむのか。
市　国において「社会保障と税の一体改革のもと、消費税の引き上げ分は全額、子ども・子育て支援新制度を含む社会保障の充実と安定化に供する」とされている。これを財源に、「量的拡充」「質の改善」を加味した設定となっている。それ相応の国の負担になると思われる。処遇改善については、職員給与の改善やキャリアアップの推進について示されている。
戸島　放課後児童健全育成事業条例では、適正規模は40 人とされているにもかかわらず、条例の附則には、施設の規模を70 人までとすることを「当分の間認める」となっている。ほかの条例は、5 年間の移行措置になっているのに、この「当分の間」は、いつまでと理解するのか。最低基準を遵守しない状態を長期間許すことになるのではないか。
市　既存施設の定員の状況を見て、施設ごとに適正規模へ移行をすすめる。
　市は明確に移行時期を示さず、あいまいな答弁でした。

大雪被害対策に
2 億4619 万円の補正予算

戸島　今年2 月の大雪によって農業用ハウスが倒壊するなど甚大な被害が発生し、被災者から支援の要望が出ていた。党市議団も支援を求めてきたが、今回約2 億4619万円の補正予算が計上されている。その内訳と今後の実施スケジュールは。
市　倒壊した農業用ハウスの撤去費用補助に1748 万円。倒壊した農業用ハウスの再建費用などに2 億2841 万円など。スケジュールは、大雪被害を受けた日以降のとりくみであれば支援対象であり、可能な限りすみやかに申請受付をおこなう。
　そのほか、法人市民税の減税、軽自動車税の増税、心身障害者医療費支給条例案について質疑しました。