3 月20 日の本会議において、神田よしゆき市議が当初予算について討論をおこないました。
　まず、予算全体の特徴について「前年比3.9％増で過去最大規模。歳入の部で増えたのは市税29 億円、地方消費税交付金35 億円。かつてない増税で市民のくらしを圧迫することが如実に表れている」と主張。一方で「法人税減税で今回の改正による影響額は31億円。消費税が法人税減税の穴埋めになっている」と分析。
　続いて「復興財源としての所得税増税に加えて、今年は住民税の均等割りの引き上げ、消費税の増税。年金は減り、介護保険料は増え、70 〜 74 歳の医療費負担は2 割に増えた。市民は重税と負担増で押しつぶされそうになっている。ところが市は、あえてこの時期に各種証明書の手数料の引き上げや、下水道料金の大幅値上げまで予定している」と厳しく指摘しました。
　そして、「依然として土木費が828 億円と高い水準をしめている。開発関連予算の総額は525 億円、とりわけ2 都心4 副都心関連予算総額160 億円。計画を見直すべき」と主張しました。
　神田市議は「私たちは予算の組み替え提案をおこなった。下水道料金値上げ中止、国保税のひとり1 万円の引き下げを提案する。市民のくらしの防波堤になることこそ市政の役割」として討論を締めくくりました。