3 月17 日、神田よしゆき市議が予算委員会の総括質疑にたちました。
神田　新年度予算をみると、歳入の増でおもなものは市税で29 億円、地方消費税交付金で35 億円。かつてない規模の市民の増税が反映した予算である。一方、法人税の減税の影響額は31 億円になり、消費税が法人税減税の穴埋めになっていることがはっきりとあらわれた。審議のなかで、年収500 万円の4 人家族では、3 年前と比較して市県民税だけで74500 円も増税になっていることが明らかになった。復興財源としての所得税増税、住民税の均等割り引き上げ、消費税増税、年金の引き下げ、70 〜 74 歳の医療費窓口負担増、来年は介護保険料の引き上げなど、市民のくらしはおしつぶされそうな状況。市長は、市民の状況をどのように認識しているのか。
市長　内閣府における月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとある。雇用情勢も改善している。一方、市民の生活実態は、消費税引き上げや年金引き下げにより、一定の影響を及ぼす国の制度変更があると認識している。

追い打ちをかける下水道料金の値上げ

神田　市民のくらしや仕事がおいつめられている状況で下水道料金の値上げを強行するべきではない。値上げ中止を真剣に考えるべき。
副市長　委員の指摘どおり、消費税の改正などが市民生活に一定の影響があると考えており、平均改定率を25.4％から21.6％に引き下げた。
神田　多くの政令市でも補助金や出資金を出して下水道会計を維持している。公共福祉の増進という精神を投げ捨てる行為であり、許されない。

高すぎる国保税は下げられる

神田　日本共産党市議団は「国民健康保険税をひとり1 万円引き下げる条例案」を提案した。最近の国保の状況から見て引き下げができると判断したからである。いままで40 〜 50 億円の一般会計からの繰り入れをおこない、適正水準を保ってきた。加入者ひとりあたり19000 円前後であり、加入者以外の市民にも十分理解を得られるからおこなってきたのではないか。それが、黒字になったから繰り入れを減らして高い国保税をそのままにするというやり方は間違っている。今までどおり、繰り入れをおこなえば国保税は引き下げできる。見解をうかがう。
副市長　国保は特別会計であり、その中で収支を完結するという原則。厳しい財政状況も踏まえ、法定外繰り入れをさらに増額し、保険税を下げるというのは市民の理解を得られない。