3 月4 日、加川よしみつ市議は、総合政策委員会2 日目の質疑をおこないました。
加川　2 月の大雪で、さいたま市内でも農業用ビニールハウスの損壊など27 棟が甚大な被害を受けている。私は、鉢物を栽培している緑区の農家の被害調査をした（パネルを示す）。農家の方は「これではもう使えない。廃材として撤去するしかない」と話した。市は、被害農家の調査をおこなっているのか。
市　生産農家や組合などから聞き取り、すべてではないが職員が調査に出向いている。市内各所に被害があったと認識している。
加川　埼玉県は、農業災害対策特別措置に基づき、47 市町村を対象にした。さいたま市もそのなかに指定されている。大雪で倒壊したハウスの解体、撤去費用への補助など、支援を決めている。市としてどんな支援をおこなうのか。ぜひ、全額公費負担すべきと考える。
市　雪の被害が広範囲に及ぶため、国・県の対策を鑑み、市としても対応ができるように検討する。

「まちなかリニューアル助成事業」に学んで

加川　商店街振興事業にかかわって、高崎市のとりくみを紹介したい。全国的に高い評価を受けていると聞いているが、市としてこのとりくみについて調査したことはあるか。
市　調査したことはない。
加川　視察も殺到しているようなので、ぜひ検討していただきたい。経済効果は抜群で、市としてもこの制度を導入し、商店の活性化につなげてほしい。
市　ご提案の事業も支援策のひとつとして考えるが、実情に応じた振興策を重層的にきめ細かく展開する。また、買いたい商品があることやまた行きたいと思わせるサービスなど、消費者目線にたったソフト面での創意工夫がないと、外観がきれいになっても結果は同じ。
　加川市議は、「実際にこの事業は全国的に評価されているわけだから、他市からも謙虚に学ぶ姿勢が大切。中小企業対策、中小商店の振興に誇れるような施策を取り入れるべき」と主張しました。