2 月19 日、山崎あきら市議が代表質問にたち、市長の政治姿勢について質しました。
山崎　市長は「しあわせ倍増プラン2013」を推進するとしている。しかし市民のくらしはどうか。働く市民の所得は3 年間で平均20 万円の減収にもかかわらず、新年度から消費税の増税、下水道料金の値上げ、印鑑証明や住民票などの発行手数料の値上げ、また、復興住民税1000 円加算、公立学童保育料2000 円値上げなど、大変苦しい。市民の生活実態を、市長はどう受け止めているのか。
市長　内閣府の調査によると、景気はゆるやかに回復している。一方で、消費税増税などで市民生活に一定の影響があるということは認識している。
山崎　共産党市議団の組み替え提案についての見解は。
市長　各種基金の取り崩しで、福祉・医療・教育などの予算の上乗せや水道料金の引き下げをおこなう組み替え案は、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の視点から課題がある。
子ども医療無料化制度を守れ
山崎　新年度予算にかかわり、子育て支援医療費助成事業、いわゆる子ども医療費無料化制度の存続は重要。子どもの命と健康を守る役割をはたしている事業で、この制度を守っていくべきだがいかがか。
市長　この事業は、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの推進に寄与していると認識している。しかし、事業の拡大に伴い助成額が増加しているため、昨年の行革公開審議では、自己負担金や所得制限の導入、対象年齢の引き下げなどを検討した。
山崎　他市にさきがけて中学卒業まで無料にしたすばらしい制度を堅持すべき。