２月２１日・２４日に開催されたまちづくり委員会で、下水道料金値上げ条例案が審議されました。戸島よし子市議が質疑・反対討論し、値上げの道理がないことを暴露。他会派の議員にも「市民のくらしを守る立場に立つべき」と呼びかけましたが、自民・民主・公明・改革の議員がすべて値上げ議案に賛成し、可決されました。
　反対の討論にたった戸島市議は、今回の値上げで県下一の高い上下水道料金になり、市民の平均所得が3 年間で15 万円減っている中で、4 月からの消費税増税に追い打ちをかけると指摘し、「下水道事業の汚水処理は使用料金で十分まかなえている。企業債の利息分が赤字になる要因。市は赤字補てん分として補助金を出してきたのに、それもゼロにする。『補助金カット分を市民の使用料金の値上げで補いたい』という市の言い分はなんの正当性もない」と主張しました。
　戸島市議はまた、「整備と汚水処理の補助金をどちらもゼロにしなければならないほど、市の財政状況がひっ迫しているのか？来年度予算で、2 都心4 副都心開発に160億円の財政投入、クリテリウム開催には3.3億円を計上している。健全化判断比率は『健全な状態を示している』と誇っているではないか」と指摘しました。
　下水道事業を健全化するためにも、「一般会計からの整備に対する出資金を復活させ、高い金利の企業債を減らすことが必要。公営企業会計だから独立採算が基本原則ではあるが、繰り入れしても罰則やペナルティーがかけられるわけではない。今年度まで行ってきた繰り入れを継続すれば値上げは必要ない」と提案しました。
　まちづくり委員会では、自民・公明・民主の各委員が賛成の討論にたち、改革フォーラムは討論せず反対しました。賛成の討論では、市の言い分を了解し、「値上げやむなし」の立場をとりました。
　また、市民から28000筆を超える署名を添えた「値上げ中止を求める」請願署名には、採択を主張した戸島よし子市議以外の自・公・民・改革は反対をし、請願は否決されました。