2013年12月議会最終日本会議で、さいたまクリテリウムbyツールドフランスの追加補正予算案が審議未了・廃案となりました。

　市は「事業費がふくらみ、その赤字補てんのために補助金1億5200万円を追加支出する」と説明してきました。しかし、予算委員会の審議のなかで数々の問題があきらかになりました。

�@そもそも事業費が大きく膨らんだ要因は、当初の事業費の見積もり（3.5億円）が、大会運営の当事者の見積もりなどもおこなわずに極めていい加減な形で決められたことにある。市の想定外の支出というより、市みずからが追加発注をおこない、事業費を膨らませてきたことが判明。

�A事業費がふくらむことは、すでに9月の段階で予測できていた。それなのに、事業内容の見直しもおこなわず、議会への説明なしに市長（実行委員会会長）が支出を決めてしまった。これは税金の私物化ともなりかねない。

�B委託契約先であるJTBコーポレートセールスについて、市は「ツールドフランスの主催企業（ASO）が日本で唯一承認している企業なので1 社随意契約を結んだ」と説明したが、JTBコーポレートセールスはASOの承認企業ではなかった。

�C ASOとの契約は秘密協定で、議会には一切公開されていない。自治体の契約においてはあってはならないことである。

�D市が発表した経済波及効果30 億円は過大見積もりなのではないか。経済波及効果の調査の委託にあたって、実行委員会のメンバーが関連する団体に多額の委託料を支出している事実も明らかになった。

�E委託契約の中には、継続が未定にもかかわわらず次期継続開催のための準備業務が入っている。

　以上のように、事業費が膨らんだ原因と責任の解明がおこなわれていないなかで補助金の追加支出を認めるわけにはいきません。この事業の第一義的な責任は実行委員会が負うべきであり、赤字のすべてをさいたま市が負うということは問題です。このことから本予算案の廃案は妥当であると考えます。