2013年12月16日に地下鉄7号線延伸事業について県議会、市議会、推進期成会合同の協議会がひらかれました。
　県議会地下鉄7号線延伸・沿線地域整備促進議員連盟の顧問( 自民県議) から上田県知事の答弁が、推進の方向に変化してきたと報告されました。
　加川よしみつ、山城屋せきの両市議は、東京オリンピックにあわせた埼玉スタジアムまでの延伸に関して、知事が「オリンピック開催に伴う一時的な利用者増加だけで路線を延長することは、将来の安定的な経営を図る上で困難」と答弁していることを指摘。さらに、都市鉄道等利便増進法を活用しても、総事業費770 億円のうち国からの補助は1/3・埼玉高速鉄道が1/3・残りの1/3の負担を県と市でおこなうことに触れ、「県の負担分が不明確。これでは市の財政負担が限界を超え、市民の理解は到底得られない」と強く主張しました。