2013年12月2日、山城屋せき市議が12月議会の一般質問にたち、表�@を示しながら、介護保険制度や下水道料金の値上げについてただしました。

山城屋　さいたま市には現在65 歳以上の高齢者が26万人いる。要支援1・2の方が約1万人、そのうち訪問介護などを受けている方が6千人いる。要支援の方々は、こういったサービスを受けることで生活が成り立っている。国は、要支援1・2の方を介護給付からはずし、市の地域支援事業者に移し替えようとしている。市で担えるのか。 市　現時点の国の案ではすべての市町村が平成29年度までに「総合事業」として開始することになり、訪問介護と通所介護をこの事業に移行することとなっている。市では要支援者に対するサービスがよりきめ細かく提供されるものと考えている。
山城屋　国は特養ホームの入所者を要介護3以上に限定することを狙っている。さいたま市に、要介護1・2 の方は691 人いるが、入所対象から外されるのは問題だ。
市　特養ホームは重度の方が優先だ。要介護1・2 の高齢者は居宅サービスを利用することで在宅生活を継続できる。

下水道料金値上げすべきではない　
　
　山城屋市議は下水道料金についても「今でも高い下水道料金をこれ以上値上げするべきではない」と質しました。しかし市は「下水道事業は、平成17 年度から地方公営企業会計を採用しており、独立採算が原則。また、雨水は『税』で、汚水は『下水道使用料』でまかなうとされている」として、あくまでも市民負担は軽減しないという考えを示しました。