日本共産党さいたま市議団

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【総括質疑】
市民負担1.2億円の増!
公共施設料金にも消費税の増税

 2013年11月28日、12月定例会に提出された条例・補正予算に対する総括質疑がおこなわれました。党市議団から戸島よし子市議が質問に立ちました。

公共施設料金の3%値上げに根拠なし
 
 国は来年4月から消費税8%への大増税を実施しようとしています。これを受け、市内公共施設使用料や市営駐輪場の利用料に3%の増税分を上乗せする条例改正案に対して質疑しました。

戸島 公共施設利用料などに消費税を上乗せ・徴収してそれは国に納めるのか。また、市が使用料などに消費税を転嫁できる法的根拠はあるのか。
市 消費税法で地方公共団体にも納税義務があると規定されているが、一般会計において国への消費税納付はおこなっていない。
戸島 使用料への消費税3%増税額分は総額でいくらになるか。
市 2013年度予算をもとに試算すると約1億2千万円。
戸島 納付していないのだから市民への転嫁は必要ない。8%への増税による市民負担を考慮したのか。
 市は答弁を避けましたが、1億円を超える負担増を市民に押しつけることは大問題です。

子ども子育て支援新制度移行へ補正予算
 
 子ども子育て支援新制度は、これまでの保育制度から大きく変わります。新制度移行に伴う電算システム構築の補正予算が今度の議会に提出されました。

戸島 電算システムの構築にあたり、その内容と変更点の特徴はおよび制度移行のスケジュールはどうなっているか。
市 新制度にあった事務並びに保育所等の入所事務に係る一連の事務についておこなう。今後は国の動向を注視する。
戸島 国から具体的な制度説明がされていないもとで、システム改修を先行しておこなうのは問題だ。
市 現在示されている部分で着手する必要がある。

 市は、2015 年度実施に固執する姿勢を明らかにしました。
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