2013年10月22日、9月議会の最終本会議にて、もりや千津子市議が決算討論にたちました。
　日本共産党は以下の理由から不認定の立場で討論しましたが、他会派がすべて認定の立場にたち、平成24年度決算は認定されました。

79億円の黒字、基金総額は618億円

　決算審議では、さいたま市が平成24年度で79億円の黒字をもち、基金総額は618億円であることがあきらかになった。税収面で個人市民税が前年度比で約28億7千万円の増収となっているが、主な要因は年少扶養控除の廃止による税収増（約33億円）で、子育て世代に大増税を強いた。しかも市民の給与の平均所得は、3年間で約20万円も減っている。また、法人市民税の税収は、前年比で11億4千万円の増収となっているものの、その主な法人は資本金10億円を超える大企業などで、均等割りのみの法人税を納付する市内の企業は1万9千件にのぼり、大方の中小零細企業、製造業については依然厳しい状況にある。
　また、24年度における市債の発行状況は、臨時財政対策債を除いた中で最も多いのが土木債で約161億円。大型区画整理事業や市街地再開発事業など不要不急の大型開発を見直し、市債の縮小を図るべき。

敬老祝い金2 憶５千万削減
代わりのサービスはたったの3000 万

　昨年、敬老祝い金が「現金給付からサービスに」として半額に減った（2億5千万円の削減）。しかし、サービスへの移行としておこなわれたアクティブチケット、長寿応援制度、介護ボランティア、シルバー元気応援ショップは、全部あわせても3000万円程度にしかならない。市民に対する約束違反。削減額にふさわしい長寿を応援する制度を考える必要がある。

保育分野で働く臨時職員の待遇問題
　
　現在、正規職員と同じフルタイムで働く臨時職員は、334人。待遇面では、臨時職員は新規採用職員の初任給（17号給の職員）の77.5％しか払われない。「同一労働、同一賃金」を原則に、臨時職員の待遇を正規職員並みに改善するよう求める。

少人数指導ではなく少人数学級を
　
　本市では、教師ひとりが受け持つ児童生徒数も、1クラスの児童生徒数も20政令市中ワーストワン。毎年、子どもたちのいじめや暴力、そして体罰が増え続けている。少人数指導のために学校でひとり、週5日、1日3時間の非正規職員が加配されても子どもの生活全般に目を行き届かせることはできない。
国待ちでなく、市が独自に少人数学級実現に足を踏み出すべき。

「六日町山の家」は市民の宝
　
　利用者が増えているにもかかわらず、市が手放す動きが出ているのは問題。六日町山の家は、一度利用した人が「また行きたい」と答えるなど市民に愛されている施設。市民のための保養施設は、市がしっかりと守っていくべき。

待機児童の解消をめざして
　
　保育所の待機児童解消について。24年度は842名の定数増。これは結果として定数が増えただけで、目標そのものが保育ニーズに比べてあまりにも少なすぎる。従来から目標設定が低すぎるという点は指摘してきたが、目標を大幅に増やす努力をおこなっていれば、現在問題となっている待機児童を解消できていたはず。