2013年10月1〜2 日、9月議会の決算・特別評価委員会において、山崎あきら市議が総合政策委員会関連の質問にたちました。

年少扶養控除廃止で年収500万円世帯は約12万円の増税

山崎　個人市民税が前年度比で28億円増の873億円。税収増の主な原因として年少扶養控除が廃止されたことがあげられるが、対象世帯数と影響額は。
市　年少扶養控除廃止の対象者は59万人のうち12万6000人。影響額（市民負担額）は32億8000万円。
山崎　年収500万円（夫婦＋中学生以下の子ども2人の4人世帯）だとどうか。
市　個人住民税が15万1000円から22万4500円となり、7万3500円の増額。所得税は4万5500円の増額で、合わせて11万9000円の増額となる。
山崎　所得が増えていないのに税負担が増えているという状況。これが今の市民生活の実態である。

市債前年比 120億円増市債残高 約4248億円に

山崎　市債のうち、臨時財政対策債を除いてもっとも多いのは土木債の161億円。内訳は。
市　街路整備債で45億円、浦和駅鉄道高架化で24億円、土地区画整理に13億円など。
山崎　市債残高は4247億8000万円。前年比120億円増である。財政運営の硬直化を招くという懸念があるが。
市　委員ご指摘のとおり、懸念されている。将来の公債費の負担軽減を見極めながら圧縮につとめたい。
山崎　土木債が圧倒的ということは、やはり大型開発を見直すよう検討すべき。

差し押さえは慎重に

山崎　債権回収事業について、もっとも多いのが個人市民税、続いて固定資産税だが、決算意見書では「依然として不景気が続き、失業率の改善も足踏みが見られる。多くの滞納者は納税資力が低いまま」と指摘している。どう受けとめているのか。
市　指摘のとおりと受けとめる。基本的に納税折衡をつうじて聴取につとめている。
山崎　ひとつの事例だが、国保税を滞納された方からの相談を受けた。商売をしているのだが、取引先から売上金が口座に振り込まれ、その直後に本人が承知することなく売上金が預貯金として差し押さえられてしまった。そのため家賃を払えず、仕入れをするための材料費にも事欠いて途方に暮れた、という内容。財産調査にあたってはどのような手続きをおこなっているのか。
市　取引内容、履歴、過去の納税相談の経緯、財産のあるなしなど十分詳細に調査している。
山崎　収納率をあげるという目的があるのだろうが、市民の生活の糧をとざすというやり方は慎むべき。

原発事故対策の費用は東電へ全額請求すべき

　党市議団の請求資料（表�@）で、原発事故対策に対する東電への請求及び返金額について、東電から全額返還されていないことが判明しました。

山崎　請求額が0円、または請求額を返還金額が下回っている理由は。
市　東電は文科省が定めた算定基準に基づき賠償をおこなっているため、1、2、7 は算定基準から外れた。
山崎　それは東電の言い分。原発事故がなければ発生しない費用だった。しっかり請求すべき。