2013年9月議会の総合政策委員会議案外質問において、山崎あきら市議はさいたま市のブラック企業対策についてただしました。

山崎：厚生労働省は9月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、離職率が高く、若者の使い捨てが疑われる企業など約4000社に対する立ち入り調査を実施している。いわゆるブラック企業調査である。さいたま市も、市内企業の実態を把握するため、調査を実施するべきではないか。
市：本市には、企業を指導、監督、調査する法的権限がないため、企業への独自調査を実施する考えはない。

山崎：賃金不払い残業、長時間労働など、このまま放置したら深刻な状況を招くことは明らか。市としても、常設の労働相談窓口を設け、特に若者たちの労働苦情相談に対応できる体制をつくるべきではないか。
市：市内の各ハローワークの窓口で情報や相談を受けつける体制をとっている。本市でも区のくらし応援室で実施している各種無料相談の中で労務相談を実施している。今後も、若者に向けた法令等の情報発信を積極的に行い、雇用改善に向けた支援をおこなっていきたい。

　山崎市議は「若者の使い捨て雇用の在り方そのものが健全な社会の成り立ちを妨げる。ブラック企業に対し市としてもしっかり目配りしていただきたい」と提案しました。