2013年9月議会において、保健福祉委員会の議案外質問で神田よしゆき市議は、生活保護基準の引き下げ問題などについて質問しました。

神田: 生活保護費は社会保障制度審議会の生活保護基準部会の議論を経て決められるもの。しかし今回の引き下げは、低所得世帯との格差縮少を図る従来のやり方（水準均衡方式）を、所得基準の最低分位（第10分位）との比較で決定するとともに、デフレという新基準を持ちこみ、議論もなく580億円も大幅削減したのは大問題だ。憲法、生活保護法からも正当なものといえるのか。
福祉部長: 生活保護の基準は近年、水準均衡方式により決定されてきた。今回の改正は、第10分位の消費実態を用いるよう改定されたもの。今後、物価の上昇に伴い国民の消費動向が上昇すれば、そのことを勘案しつつ改定が検討される。

　市は答弁で神田市議の指摘を認めました。その上で、行政不服審査請求について質しました。

神田: 行政不服審査請求が全国で出されている。これは法的にも認められているもので、きちんと受理し、しかるべき対応を取るべきものだ。
福祉部長: 審査請求は、福祉事務所が受け付けを行い、その上で審査庁である埼玉県知事に送付する。

　市でも審査請求を受理することが確認されました。