6月24日、自民党さいたま市議団が、4月臨時議会に提出した認可保育所の面積基準を引き下げる条例案を撤回する、と議長に申し出ました。
　自民党の条例案は、さいたま市内の認可保育所の面積基準を引き下げ、定員を増やすことで子どもをつめこみ、待機児童解消をはかろうとするもので、保育現場の職員、保護者、保育関係団体から強い懸念と反対が示されていました。そして、短期間（3日間）で2000筆を超える署名や、条例案に反対する請願が提出されました。
　党市議団としても、戸島よし子市議、神田よしゆき市議がそれぞれ質問にたち、「面積基準緩和によるつめこみ保育の助長では安全性が担保できない。認可保育所の増設こそ保護者のねがい」と主張し、この条例案に反対してきました。
　継続審査となっていた6月議会の保健福祉委員会で、さいたま市私立保育園協会の剣持浩会長が参考意見聴取にたちました。剣持会長からは「現時点でも認可保育所は「定員の弾力化」として定員以上の子どもを受け入れている、面積基準の緩和では子どもの生活の安全を守れない」という話がされ、それらを受けて自民党は条例案の撤回を表明したものです。
　保育関係者はじめ、市民の機敏な運動と、議会内での論戦の成果です。
　党市議団は引き続き、子どものいのちと安全を守るため、認可保育所の増設を市に求めていきます。