2013年6月18日、さいたま市議会本会議において、神田よしゆき市議が、5月に行われた市長選挙の争点――福祉、医療、教育の充実をどのように図っていくかを市長に質しました。

神田　このたびの市長選で、多くの市民が医療や福祉の充実を投票の判断基準にしたというマスコミの調査結果がある。市長は、どのように医療、福祉、そして教育の充実を図っていくのか。
副市長　市民負担増を招かないよう、限られた財源を効率的・効果的に配分する。
神田　さいたま市は、政令指定都市になって10年を経過するが、人口あたりの医師数、病床数、認可保育所の定数、教員の受け持つ児童数など政令市で最低の水準にある。市長はそのような認識を持っているか。また、最低水準から抜け出し、少なくとも政令指定都市の平均くらいまで行政水準を引き上げる必要がある。その目標をしっかりと持つべきと考えるがどうか。
副市長　他の政令市に比べて数値が低いものがあることは認識している。市民サービスを低下させないよう創意工夫する。

　市は、福祉や医療、そして教育の行政水準が政令指定都市で最低クラスにあることは認めましたが、どのように水準を引き上げていくかは明らかにしませんでした。

神田　福祉、医療などくらしに関わる行政水準を引き上げるためにも、市民が願う、国民健康保険税のひとり1 万円の引き下げ、認可保育所の緊急増設、医療機関の誘致で救急体制の拡充、35 人学級への段階的実施をすすめるべきと考えるがどうか。

市長　認可保育所を開所するには2 年程度かかるため、認可保育所の整備と併せてそれを補完する対策も必要。医療の充実では、市立病院の建て替えにあわせて救急救命体制の拡充を考える。

　他に、公共工事設計労務単価の引き上げについて、TPP、憲法改正についての市長の考え方を質しました。