2013年6月17日、市長からさいたま市の職員給与を削減する議案「さいたま市職員の給与の特例に関する条例の制定について」が追加提案されました。
　党市議団から、加川よしみつ市議が総括質疑にたち、その概要について質しました。

　この議案は、国からの地方交付税の削減分（約21億5千万円）を市職員の給与9カ月分で穴埋めしようというものです。この影響で、9741人の市職員の給与が、8段階の等級別に、月額1万2000円〜6万1000円、9カ月で約11万円〜最高55万円の減額となります。この結果、全体で22億5千万円の削減で、国からの削減分を1千万円も上回っていることが質疑で明らかになりました。

　公務員は、憲法第28条が保障する労働基本権が制約されています。その代償として、給与は人事院勧告に基づいて決定されますが、今回はそれと無関係に国が一方的に削減してきました。加川市議は、市の人事委員会が「今回の地方公務員法に基づかない給与削減は問題である」と意見を表明していること、さらに市職員からも「子育て中なのでダブルワークも考えないと」と切実な声が寄せられていることを紹介し、今回の給与引き下げの不当性を明らかにしました。

　加川市議は、自治労連さいたま市職員組合、埼玉県高等学校教職員組合と給与引き下げで合意していないことを指摘し、「こんなときばかり国いいなりで、地方分権はどこにいったのか。来年4 月以後は絶対に延長すべきでない」と主張しました。