保健福祉委員会は、6月4日、『貧困ビジネス』の規制を目的とした条例案を全会派一致で承認し、6月議会に議員提案する予定です。


4月から約1カ月半、保健福祉委員会に設置した小委員会で検討を重ね、住居提供に加え、生活・金銭管理サービスに対する規制も盛り込み、事業者の不当な営利行為の防止と施設利用者の権利を守る内容となっています（右表）。戸島よし子委員が策定メンバーとしてとりくみました。

　ホームレスなど生活困窮者が入る無料低額宿泊所は、社会福祉法で5人以上の施設は県や政令市に届け出が義務付けられています。しかし、無届けによる罰則はないため、無届施設が急増し、市が把握している無届施設は112カ所、1038人が生活しています。施設の多くはいわゆる「貧困ビジネス」で、生活保護受給者の保護費のほとんどを「家賃、食費」等で取り上げて儲けています。今年1 月には、保護費を横領したとして、元暴力団幹部らが逮捕・起訴された事件も起きました。こうした貧困ビジネスへの規制が目的です。