党市議団は2013年2月、「国民健康保険税条例一部改正」議案を議会に提出しました。この条例は、深刻な不況のもとで収入が減り、高すぎる国保税が負担になっていることから、1人1万円引き下げる条例です。

財源はある――引下げは十分可能

　実現に必要な財源は約31億円です。2012年度途中で、国保支払基金の残高は68億円。また一般会計からの独自繰り入れをどんどんと減らし、新年度予算では12億円に減らそうとしています（下グラフ）。例年通り繰り入れを行えば基金と合わせて引き下げは十分可能です。


負担重く「払いたくても払えない」

　国保加入世帯の多くは自営業者や無職者で、年所得200万円以下が7割を占めます。例えば、国保税の負担（年額）は以下のようになります。

・所得200万円の自営業・3人家族…年29万8千円、
・年金所得100万円の老夫婦…年9万400 円

　所得の10〜15％を占め、生活を圧迫しています。負担は限界を超え、「払いたくても払えない」という声が寄せられてます。

市民生活守るため引き下げを

　県内でも新座市や鶴ヶ島市、所沢市などで、黒字や一般会計の繰り入れを増やして国保税を引き下げています。新座市では、引き下げで納める人が増えています。
　さいたま市の市民所得は連続的に減少しています。市民生活を守る立場で市民負担の軽減を図ることが市政の在り方として求められています。

共産党以外の全会派が反対

　この条例案は2 月18 日の保健福祉委員会で討論・採決され、賛成は日本共産党のみで、他の会派は反対しました。