2月14日、戸島よし子市議が代表質問を行い、市長の政治姿勢を質しました。
　戸島市議は、「所得が落ち込み、くらしが厳しくなっている」と、市民負担の軽減を市政の柱に据えることを求めました。

国民健康保険税の引き下げ求める

　戸島市議は「国保の加入世帯は、所得なし世帯が3割をしめ、所得200万円未満の世帯は7割にのぼる。国保税は、所得200万円の2人世帯では所得の14％、4人世帯では17.6％、大変重い負担。国保会計には財源がある。引き下げを」と求めました。
　清水市長は答弁に立たず、「適正な水準である」と引き下げを拒否しました。戸島市議は、「国保会計には68億円の基金の積み立てがある。国保会計への独自繰り入れを今までどおり行えば、引き下げはできる」と提案しました。

介護保険料の引き下げ求める

　介護保険料の引き下げを戸島市議は、「国の交付金が本来より3.5%減額されている。その分を保険料に乗せている。この分を市が負担して保険料を引き下げるように」求めましたが、清水市長は引き下げを拒否しました。

県立小児医療センターへの保育所設置は感染症の危険がある

　県立小児医療センター移転・保育所等設置の白紙撤回を　戸島市議は、県立小児医療センターの移転反対の声が上がっていることを市長は聴くべきと求め、センター内に設置する保育園等の計画に感染症の問題が指摘されていることに対し、以下のように追求しました。

戸島　出入り口や動線を完全に分離するというが、4医師会からの指摘をどう検討したのか。
副市長　感染症の専門家から、感染症リスクを完全にぬぐい去るのは困難、保育事業者のリスク回避の負担が大きいと厳しい意見が出された。
戸島　反対も強い、リスクも高いこの計画は、はっきりと白紙撤回を表明すべき。
副市長　慎重に対応を検討している。

市は保育所設置見直しを発表

　翌15日、市は感染症のリスクから小児医療センター内の保育所設置をやめ、周辺地域で場所を探すことを発表しました。

　戸島市議は、ほかに保育園・放課後児童クラブの待機児童解消のため抜本的に定数を増やすことや、保育条件向上のため職員の研修の充実および待遇の改善を求めました。