2013年度予算案には、障害者の社会参加の促進を目的とした福祉タクシー利用料金助成と自動車燃料費助成の制度を次のように改変することが盛り込まれています。

福祉タクシー助成・自動車燃料費助成の変更点
〈両制度共通〉
・精神障害者保健福祉手帳1級を対象に加える
・市民税非課税（前年所得125 万円以下）のみ対象→5500 人が利用不可に

〈自動車燃料費助成〉
・同居家族の運転も対象に加える（従来は本人のみ）
・年間助成限度額を12000 円から9000 円に25％減額

〈予算額の変動〉
2012 年度　2 億3100 万円
2013 年度　1 億9500 万円（△ 3600 万円）

　すでに利用者に通知が届いており、関係者の怒りが広がっています。

わずかな所得で利用制限は許されない

　加川よしみつ市議は、2月6日の質疑でこの問題を質し、上記のように、両制度合わせた予算額は前年比3600万円減少し、所得制限で約5500人が助成対象から締め出されることを明らかにしました。所得制限は障害者本人の所得が125万円以上で適用されます。わずかな所得を理由に多くの障害者を締め出すやり方は許されるものではありません。

　また加川市議は「ノーマライゼーション条例（さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例）を持つ本市の理念と矛盾する」と指摘。市は「制度を持続可能なものにする」として「一定程度の収入があれば対象から除く」「（障害者は）自動車税など減免を受けている」と答弁しました。

　ある制度利用者からは「市民税が課税されていても裕福なわけではない。利用できなくなるのは痛手」との悲痛な声が党市議団に寄せられています。大型開発に巨費を投じる一方で福祉を削る市長の姿勢が特徴的にあらわれています。