2013年2月6日の本会議で加川よしみつ議員は、2013年度さいたま市一般会計予算に対する総括質疑を行いました。

子育て世代は10億円の増税に

加川　予算案の歳入で個人市民税が前年度より14 億2700万円の増となる理由は？
市　所得の減少から個人市民税は減収するが、納税義務者数の増加や年少扶養控除の廃止で約10億円増収することで全体は増える。
加川　法人市民税が平成23年度に30％から25.5％に減税された影響は？
市　2012 年度は決算で約6 千万円の減額、2013年度は予算で約23億円の減額見込み。

　このように市民には負担増、企業など（法人）には減税となります。ただし、法人減税の恩恵を受けるのは、利益を出して法人税を納めている企業だけで、赤字経営に苦しんで
いる多くの中小企業にとっては減税になりません。

「2都心4副都心」に170億円

　さいたま市総合振興計画による2都心4副都心構想に関連した街づくりに、どう反映したか質しました。答弁で、教育・福祉関連の予算を削る一方で、以下の通り、巨大開発には来年度だけでも約170億円をつぎ込むことが明らかになりました。

◆２都心
　大宮駅・さいたま新都心周辺地区約51億円
　浦和駅周辺地区約38億円
◆４副都心
　日進・宮原地区約3千万円
　武蔵浦和地区約14億円
　美園（ウイング・シティ）地区約38億円
　岩槻駅周辺地区約26億円
合計約170億円

小中学校で太陽光発電

　2013年度の市内小中学校における太陽光発電の設置予定数、住宅用の太陽光発電の補助見込み数について市は以下のように明らかにしました。

〈小中学校の太陽光発電の設置予定校〉
・設置校数…25校
・年間発電見込み量…50万KWh（約140世帯分）

〈住宅用太陽光発電の補助の見込み〉
・補助見込み件数…1850件
・年間発電見込み量…約750万KWh（約2080世帯分）

　このほかに、消費税が8％、10％に上がった時の上下水道料金、各種手数料、使用料への影響額や県立小児医療センター移転を前提にした予算などについて質しました。