2012年12月議会の最終日に議案・請願の採決が行われ、加川よしみつ　
市議が党市議団を代表して討論にたちました。

指定管理を予算削減の手段にするな

〔議案第 143 号　一般会計補正予算〕
　太陽光発電設置補助の増額など適正なもの　も含まれていますが、児童養護施設の指定管理料が年間 50 万円削減されることが盛り込まれました。指定管理者制度の導入は予算削減の手段ではないと総務大臣の見解が出されているにもかかわらず、予算が削減されたことは問題です。結局は施設職員の労働条件切り下げにつながることから補正予算に反対しました。
　ほかに地域主権改革一括法にもとづく条例改正について、本来は国の基準として定め、全国どこでも一定の住民サービスが受けられるようにすべきですが、市の条例案は基本的にはこれまで国が定めた基準より後退していないと考え、賛成しました。また駐輪場の指定管理者の決定について地域経済の活性を考えるなら地元業者を使うよう求めて反対しました。

30人学級実現を　39万８千筆の重み受けとめよ

〔請願第 61 号　ゆきとどいた教育をすすめるための 30 人学級実現を求める請願〕
　請願者の「30 人学級を実現するさいたま市民の会」は、さいたま市誕生から 10 年連
続で署名を提出。累計で、39 万 8000 筆に達しました。政府は、35 人学級を今後 5 年
間で全学年実施する方針を出しています。署名の重みを受けとめ、国に先駆けて少人数学
級を実現すべきと採択を求めました。

〔請願第 62 号　生活保護制度を維持することを国に求める〕
　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（憲法25条）としている以上、国が全額負担すべきです。また生活保護基準は、低所得階層の消費支出等のデータを基に決めるなど合理的に作られています。根拠なく生活保護世帯、の増加を理由に引き下げるのは問題であり最低限の生活も保障されなくなるとして採択を求めました。
　ほかに党市議団が紹介議員になった請願 8本に賛成しましたが、いずれも他会派の反対
。により不採択となりました。