日本共産党さいたま市議団

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【9月議会議案討論】
住民税は値上げやめて、国保税は値下げを

 2012年10月23日、9月議会本会議で党市議団を代表してもりや千津子市議が討論を行いました。

国保基金に50 億円の積み増し

 昨年度からの58 億7千万円もの繰越金のうち50 億円を保険給付費支払基金に積み増し、基金の残高は68 億円にもなります。多額の繰越金が出たのは、医療給付費の過大な見積もりが原因です。過大な医療費の見込みはやめ、国保税を引き下げ、市民に還元すべきです。必要以上の基金を増やすことは、認められません。

市・県民税 1000 円の増税

 地方自治体が実施する防災施策の財源として、2014 年度6月から10 年間、個人住民税の均等割を県・市合わせて1000 円引き上げるものです。とくに均等割の増税は低所得者や被災者に対して重い負担になり、税の応能負担の原則にもそむくことになります。いま各自治体が地域防災計画を見直している最中なのに、先に負担増だけを求めることも大問題であり、反対します。

地下鉄7 号線延伸促進は時期尚早

 鉄道の充実は必要ですが、事業は本来、国と鉄道事業者が責任を負うべきものです。埼玉高速鉄道へは、これまでも多額の財政支援を行っていますが、延伸すればさらなる財政支出が予想されます。国・県の補助も確保し、慎重に対応すべきです。しかし現状では採算の見通しも不確かなうえに、国や県の財政負担の方向も不明確です。将来、多大な財政困難を招くことになりかねません。よって予算措置は時期尚早で認められません。


条例20本に賛成、3本に反対
 
 党市議団は9月議会に市長が提出し、採決された議案23本のうち、討論で反対を表明した3本について反対し、その他20 本に賛成しました。
 決算議案は事務処理の不正問題があったことから継続審査となりました。
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